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BUILDING REPAIR & RENOVATION

概算回答を早め、受注機会を逃さない。

相談受付から現況確認、概算回答までの品質・費用・回答時間を再設計。回答できないまま失う案件を減らし、より多くの受注機会へ応えられる状態をつくります。

修繕・改修を行う事業者へ。
工務店、専門工事会社、設備工事会社など、同じ工程を持つ事業者を対象とした試作ページです。

01 — BUSINESS PROCESS

引合から、引渡しと保守まで。

ビジネスプロセスを起点に、顧客が片づけたい仕事と、事業の開発・運営を設計・再設計します。

PROCESS MAP

検討対象となる工程

建設事業者へのヒアリングと公開情報を一般化した仮説です。特定企業の業務手順や導入実績を示すものではありません。

01相談受付
  • 依頼内容と目的の確認
  • 建物・場所・希望時期の確認
  • 予算感と緊急度の確認
相談を、検討可能な案件にする
02現況確認
  • 写真・動画の撮影
  • 概算用の寸法取得
  • 劣化・不具合箇所の確認
  • 搬入・作業条件の確認
現場情報を、一度で揃える
03概算回答
  • 工事範囲の仮置き
  • 概算数量と単価の設定
  • 費用・期間の幅を提示
  • 前提・除外事項の明示
引合へ、期限内に答える
04確定調査
  • 発注用の実測
  • 原因・下地・隠蔽部の確認
  • 法令・構造条件の確認
  • 工法と仕様の確定
発注判断の条件を固める
05見積・契約
  • 工事項目別の見積
  • 施工範囲と責任分界
  • 追加変更の扱い
  • 工程・支払・保証条件
粗利を守れる条件で受ける
06施工
  • 材料・機材の準備
  • 安全・品質・工程管理
  • 施工中の変更判断
  • 進捗と隠蔽部の記録
合意した品質・工程で完成させる
07検収・記録
  • 完成状態の確認
  • 是正・追加工事の整理
  • 写真・仕様・原価の保存
  • 引渡書類の作成
差異を確かめ、次の見積へ残す
08点検・保守
  • 保証条件の確認
  • 点検時期の設定
  • 不具合・再修繕の記録
  • 追加提案の判断
不具合前に、次の仕事を起こす
02 — JOB PRIORITY

片づけたい仕事を、経済効果の近さで並べる。

失いたくない売上・粗利・現金を起点に、顧客が前へ進めたい仕事へ接続します。今回は、引合への概算回答を第一候補とします。

01

引合へ、期限内に概算を返す

今回の提案対象
AVOIDED LOSS回答できないまま失う案件
MEASURE追加回答数・追加粗利
02

概算と確定見積の差を抑える

次順位で検討
AVOIDED LOSS原価の読み違いによる粗利低下
MEASURE見積差・粗利率
03

見積作成の現金支出を減らす

次順位で検討
AVOIDED LOSS残業・外注として流出する費用
MEASURE削減できた残業代・外注費
04

点検から次の受注を起こす

条件が揃う場合に検討
AVOIDED LOSS完工後に眠る顧客・建物情報
MEASURE点検起点の相談・追加受注

仮説順位です。実際の件数・粗利・現金支出をFIT CHECKへ入力すると、優先順位と投資可能額を見直せます。

03 — APPLICABLE METHOD

概算回答を半自動で作る。

第一候補は、iPhone ProのLiDARと写真を起点に、概算回答に必要な情報を組み立てる方法です。

DEVELOPMENT HYPOTHESIS / 01

現況取得から概算回答までを、6工程から3工程へ。

AS-IS / 6 STEPS

帰社後の整理と初稿作成に、回答が滞留。

01現地で写真・寸法を取得現地
02写真・メモ・寸法を整理削減対象
03工事項目・概算数量の初稿を作成削減対象
04単価・条件を設定統合
05不足情報を再確認減少対象
06顧客へ概算を回答回答
6工程帰社後の整理・初稿作成・再確認が滞留
TO-BE / 3 STEPS

現地情報から、概算案を生成。

01写真・空間情報を取得現地
02部位・数量・工事項目・条件候補を生成自動処理
03担当者が確認し、概算を回答人が判断
3工程回答時間はFIT CHECKで実測

責任境界:概算回答のための現況把握に限定します。材料発注、施工図、法令適合、確定見積に必要な寸法は別途確認し、最終判断は担当者が行います。

OUT OF CONTROL

職人・施工業者の供給不足、地域全体の稼働状況、天候などの外生条件そのものは制御できません。施工体制の確保や工期を、この方法の成果として約束しません。

04 — FIT CHECK

経済効果と、投資上限を試算する。

追加粗利と削減できる現金支出から年間経済効果を計算し、その一部を開発・運営へ配分する前提で投資上限を自動計算します。

APPENDIX — 計算方法と投資余力
ADDITIONAL GROSS PROFIT増えた回答から生じる粗利

追加回答件数 × 受注率 × 一件あたり平均粗利

AVOIDED CASH COST削減できる現金支出

残業代、外注費など、実際に減る支出

INVESTMENT CEILING投資上限の目安

年間経済効果 × 配分率。財務入力がある場合は投資余力との小さい方。

投資余力は「(営業利益+減価償却費)×許容返済年数−有利子負債」で補助計算します。業界平均は起点に留め、実際の提案上限は年間経済効果と財務余力の双方から確認します。設備・IT投資の目安を見る

自社の工程にも使えるか、確認しませんか。

現在の回答件数、概算にかかる時間、取りこぼしている引合を伺い、売上・粗利への効果が成立するかを整理します。