サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。
ａ．企業間の連携
当社は、産業財をつくる、届ける、使う企業・組織の課題を起点に、メーカー、供給者、専門家、研究機関、実装事業者その他の関係者を、企業規模、地域、系列および国境を超えて結びつけます。特定の設備、メーカーまたは商流を前提とせず、技術として成立するか、事業として採算が成立するかを確認し、必要な関係者が開発・運営できる体制を整えることで、サプライチェーン全体の付加価値向上を目指します。
ｂ．ＩＴ実装支援
当社は、取引先の事業と現場に合わせて、情報共有、受発注、調達、進行管理、計測、分析その他の業務を整え、必要なデジタル技術の選定・実装・運用を支援します。導入すること自体を目的とせず、取引先が継続して利用し、判断と運営に活かせる状態を目指します。あわせて、データの利用条件、権限、責任分界および情報セキュリティを確認します。
ｃ．専門人材マッチング
当社は、案件に必要な知見と実行能力を明確にし、技術者、研究者、事業責任者、地域企業その他の専門人材を組み合わせます。単なる紹介にとどまらず、目的、成果、役割、対価、知的財産および情報管理の条件を整理し、関係者がそれぞれの強みを発揮できるプロジェクト体制を構築します。
「振興基準」の遵守
発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行（受託中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。 中小受託取引に該当しない企業間取引についても、取引上の立場に優劣がある場合には同じ趣旨に留意し、対価、支払条件、費用負担、知的財産および変更・中止の条件を事前に明確にするよう努めます。
その他
当社は、取引先から提供された技術情報、営業秘密、知的財産その他の情報を目的外に利用しません。共同で調査、検証、開発または事業運営を行う場合は、成果、役割、対価、知的財産、情報管理および公表の条件を事前に協議し、書面等で明確にします。